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【主婦必見】仮想通貨の税金を詳しく解説!知っておきたい税の知識

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こんにちは!月城です!

 

今回は専業主婦方へ向けて、仮想通貨の税金はいくらかかるの?いくらだったら確定申告はしなくていいの?という気になる税金の話をとりあげます。

仮想通貨で予想以上に収益があがり、後で税金で驚いたりしないよう、しっかり知識を身につけましょう。

またここに記載した内容は、実際に私自身が税務署・市税事務所の方に直接ヒアリングした内容を含みます。ではどうぞ!

目次

 

仮想通貨の税金!専業主婦はいくらから税金がかかるの?

所得税と住民税

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専業主婦は、所得税の場合38万円以上から課税対象となります。つまり、38万円未満であれば、税務署への確定申告の義務はありません。

ただ、分けて考えなければいけないのが、住民税と呼ばれるものです。

こちらは自治体によって課税の金額が異なり、平均33万以上を超えると課税を受けます。

所得税と住民税がはごっちゃになりやすいでが、所得税は国へ住民税は住んでいる市町村へ納めるため制度や仕組みが異なります。

いくら稼いだら、いくら税金がとられるのか?は以下のサイトでシミュレーションができます。個人事業主となっていますが、仮想通貨での利益は雑所得になるため、ここに1年間の利益を入力すると、概算がわかります。

 

 

扶養の範囲内に収めるたい!【所得税】

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所得税を配偶者の扶養範囲内に収めたいなら、仮想通貨での利益を38万円以内に収めましょう。

そもそも仮想通貨での収益は『雑所得』として扱われます。パートなどの収入は給与所得とは課税のタイミングが異なるため103万の壁は、仮想通貨で稼ぐ専業主婦には当てはまりません。

配偶者の扶養から外れると、配偶者の税金が上がる、自分で所得税、住民税・を支払わなくてはいけないなど急激に支払いが増えてしまいます。

 扶養の範囲内での利益を目指している場合は、必ずどの程度の取引をするか、利益を確定させるかなどを考えてから行動しましょう。

仮想通貨は値動きが激しいから、扶養範囲内に収めるために円に変えないと損してしまう事もあるよ!十分税金の事を理解して、どう動かすかを考えてください!

※専業と兼業の主婦で課税のタイミングが異なるのは『控除』の金額が違うから。控除とは『あなたは、給料をもらってるから税金をかけるタイミングを65万円まで待ってあげるよ!』という制度です。控除の額が違えば税金の額は異なるので、専業主婦とパートなどで働いている兼業主婦では、課税される金額が違います。

 

扶養の範囲内に抑えたい!【社会保険】

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社会保険や厚生年金から専業主婦が外れてしまうのは、130万円以上の収入があった場合です。

この社会保険の扶養から外れてしまうと一気に、国民健康保険と国民年金の支払いの義務が生じ、稼ぎ損が起こってしまいます。

ただしこれは130万以上150万未満の収入の場合なので、もしビットコイン(仮想通貨)での収益が150万以上になれば、手取りが130万円を超え、どんどん稼いだほうが得になります。

仮想通貨での金額調整は難しいですが、金額の目安を知っておくことは自己防衛に繋がるため知識として頭の片隅に残しておいてください。

 

 税務署と市税事務所にヒアリングした結果

確定申告の必要性について実際に税務署と市税事務所でヒアリングしたところ、税務署では38万以下なら申告しなくてOK。

これは確定申告には『申告不要制度』があり、市県民税である住民税にはこの『申告不要制度』がないため、とのことでした。

つまり、例え税金はかからないとしても、1円でも収入があれば市県民税の申告は必要です

ネットでも様々な憶測が飛び交っているため、心配な人は自分の住んでいる地域の市税事務所に問い合わせてみましょう。

『一般論を聞きたい』『まだはっきりとした金額はわからないから、こういった場合はどうなるか知りたい』と言えば特に個人情報を話すことなく、教えてくれますよ!

 

専業主婦の税金のまとめ

  • 確定申告は38万以上で行う(ただし、所得税なら38万、住民税なら約33万未満であれば課税されない)
  • 住民税は市区町村に収益が1円からでも、申告する必要がある(これは確定申告とは違う)
  • 社会保険の扶養から外れて損をするのは収益が130万以上150万未満の場合
  • 150万以上の利益が出れば、手取りが130万を超えてまた利益が加速する 

ということがわかりました。税金はとても複雑で、管轄しているところに話を聞かなければいけないので大変です。

話を聞きたいときは、税務署・市税事務所・社会保険事務所・市区町村の保険年金課など正しいところで判断を仰いでください!

 

 

知っておきたいビットコイン(仮想通貨)の税の知識 

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ここでは、主婦の方に知っておいて欲しい、仮想通貨での税金の知識についてまとめました。

仮想通貨課税のタイミング

ビットコイン(仮想通貨)はどのタイミングで、税金がかかるのか覚えておきましょう。

例えばビットコインをビットコインのまま持ち続けている場合、もし価格が上昇したとしてもその時点では課税はされません。

税金のかかるタイミングはビットコインを円に換え、利益が確定した時点です。

ただ3万円のビットコインの取引をしていて、最初に1万円負けて、その後2万円利益が出た場合は、元手が減っているため課税されるのは1万円のみです。

  • 3-1+2=4  4-3=1 よって1万円のみ課税

投資金額よりも増えた金額に課税されると考えておきましょう。ただビットコイン(仮想通貨)は値動きが激しいため、税金の心配から利確を控えていると暴落する危険もはらんでいます。

利益を確定するかしないかは、ある程度取引をする前に決めておきましょう。

 

ビットコイン(仮想通貨)での税金を納める期間はいつから?

ビットコイン(仮想通貨)での利益が出た年の翌年の2月15日~3月15日が確定申告の期間です。

例えば29年度の所得税の税金を支払うタイミングは『平成30年の3月15日』となり、利益が入ったタイミングと、支払うタイミングにずれが生じてしまいます。

ビットコイン(仮想通貨)でいくら利益が出たからっといって、全く税金の事を考えていないとこの3月に死線を彷徨うため、ざっくりでも税金分は必ず分けて使ってください。

  

扶養から外れるとかかるものを教えて

仮想通貨の利益で専業主婦や、兼業主婦が夫の扶養から完全に外れた場合にかかるものは、

  • 所得税(収入により変動)
  • 住民税(収入により変動)
  • 国民健康保険料(収入により変動)
  • 国民年金保険料(月額16,490円)
  • 配偶者の税金が上昇(収入により変動)

が考えられます。国民年金以外はほとんどが所得(稼いだ金額)により変動するため、一概にいくらとは言えません。

心配な場合は、各税金をシミュレーションできるサイトを記載したので、具体的な試算をしてみましょう。

所得税シミュレーション

 

国民健康保険シミュレーション

 

住民税のシミュレーション

 

国民年金は平成29年4月~平成30年3月までは月額16,490円となり、この金額は毎年改正されます。

計算してもらえればわかりますが、仮想通貨のような雑所得はかなりの税金を取られます。扶養から外れてガンガン稼ごうとする場合は、利益になったお金を使う前に、税金分を必ず残しておきましょう。

 

税金をもし納めなかったらどうなるの?

簡単に言ってしまえば、わかっているのに納めないのは脱税です。

どうせわかんないだろー、たぶん大丈夫だろうっと思っているのが一番危険です。

税務調査が来ないかビクビクするよりは、パーッと払ってさっぱりしたほうが、ずっと気持ちが楽です。

仮想通貨は必ず支払われるとき、銀行口座などを使うため『絶対にわからない』ということは不可能です。自分での計算が難しい場合は、毎年2月頃に地域で税理士による無料相談なども役所で開かれることが多いので、そういう場で聞くのも方法です!

 私自身も今年はそういう相談にいく予定です!

 

 

まとめ

仮想通貨の税金の話まだ法整備なども進んでおらず難解です。ただ、税務署や市税事務所などに直接ヒアリングすれば、かなり正確なことを教えてくれます。

収入や利益によって大きく変動し、また知識を知っていれば節税という選択肢もあることから、しっかり知識を身に着けて自分と家計を守ってみてください!

またこちらは専業主婦の税金のお話なので、パートや派遣で働いている場合はどうなるのかは、次回記事にいたします!

 この記事が主婦の方の不安や疑問を解消できることを願って。

 

 

月城

 

※こちらは新しい情報を随時更新していきます!この記事は精一杯色々な文書に目を通し、実際にヒアリングも行い書いた記事です。ただしこちらを書いた私は、税金の専門家ではありません。疑問点などがある場合は、必ずお近くの税務署・市税事務所などの専門機関に指示を仰いでください。

※またこの記事に関して、損害などの責任は負いかねますのでご了承ください。

 

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