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専業主婦が離婚を決意した時~絶対に知っておきたい10のポイント~

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専業主婦だけど、夫と離婚して新しい人生を歩みたい。

そう考える一方で、専業主婦だからこそ離婚に一歩踏み出せない人も少なくありません。

お金の問題、子供の親権の問題、家の問題、仕事の問題・・・。

今回はそんな離婚という新しい一歩を踏み出したいと考えている人に、離婚を決意した時に絶対に知っておいて欲しい10のことをまとめました。

離婚とは、人生においての一大決心です。その決心を後悔しないようにぜひ、あなたに必要な知識を身に着けてください。

目次

専業主婦が離婚すための準備

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①冷静にどのくらいの財産分与を受けられるか考える

専業主婦が離婚するために、まず何より先に必要なのは「お金」です。

そのためにはまず、「今すぐ離婚したい!!」という衝動をいったん抑え、現在家にはどのくらいの財産があり、どのくらいの財産分与の権利があるのか?をしっかり確認しておきましょう。

とにかく離れたい!!早く離婚したい!!という気持ちは、わかりますが、あなたの未来は離婚した後こそ安定していくべきです。

早まった行動をして後悔しないためにも、まずは慎重に動くことを心掛けてください。

 

②不貞・暴力などがある場合は必ず証拠を掴む

不貞・暴力・暴言などがある場合は、証拠を掴みましょう。不貞なら実際に探偵にお願いするのもいいですし、暴力なら病院で診断書をもらう、暴言なら録音したり、日記を残しておくのも有効です。

自分側が離婚時に有利になるものは、あればあるほど有利です。

協議離婚にならず、離婚調停・裁判になった際、有力な証拠の一つとして提出することができるため、離婚を切り出す前からつかめる証拠を持っておきましょう。

 

③離婚調停・裁判費用を調べる

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離婚したい!!と考えても、実際には夫側が要求を突っぱね、離婚の話し合いが長引くことがあります。

そうなった場合調停→裁判というように進んでいきますが、その際に調停費用・裁判費用も、頭に入れておく必要があります。

一般的に調停費用自分で離婚調停を行うなら4000円前後、弁護士に依頼するなら報酬形式で値段は前後しますが70万~100万円ほどかかります。

弁護士に依頼すると調停を有利に進められることも多く、精神的に疲れている時に煩雑な手続きをする手間もなくなります。

法テラスなどで相談すれば、まずは無料で相談でき分割対応をしてくれるため、「ひとりで調停を行うのが無理そうだ」また「夫が離婚に応じてくれなさそうだ」という時は、まず専門家の意見を聞いてみましょう。

 

④働き口を探す

専業主婦が離婚するにあたって、一番問題なのがお金の問題です。そのため、離婚が成立する前に働き口を見つけることがまずは何より大切になります。

離職期間が長かったり、そもそも就職したことがない場合は働き口を探すのも大変です。

そこでまずは、アルバイトや派遣など「働く形態にこだわらず」働き口を探すことも自立の一歩に繋がります。

自分が働けるのか?本当にやっていけるのか?と考えると不安になってしまいますが、あなたと同じように専業主婦で離婚しその後生計を立てている人は全体のシングルマザーの2割もいます。

同じような悩みを抱える人を支援する機関もあるため、できるかどうかを不安になるより「自分より先に離婚し、ストレスない生活」を手に入れた人たちを意見にも耳を傾けてみましょう。

また一時的にどうしても、仕事が見つからない場合は「短期バイト」とという手もあります。翌日から働けるのでどうしてもお金がない時の選択肢として考えてもいいでしょう。

 

④賃貸物件を探す

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働き口を探すと同時に、引っ越せる賃貸物件の下見もしておきましょう。生活は衣食住そろって初めて回りだします。離婚で財産分与が終われば、持ち家などをもらう方法などもありますが、一番確実なのが実家を頼る方法です。

現在実家の両親が健在なら、状況を話し理解を求め助力を求めてみてください。

またシングルマザーに優先して物件を紹介しているところもあるので、実家に頼れない場合はそういったサイトで物件を探すのも方法です。

⑤自分たちの生活費を算出する

離婚への着々と準備を進める中もう一つしなければいけないのが、自分たちの生活費を正しく算出する事です。

母子手当などを合計してどのくらいの収入が見込めそうか?生活費は何万円必要か?現在の財産分与の目安で何か月生活がしのげそうか?など具体的に数字にするともやもやが消えて、お金への不安感が和らぎます。

何カ月生活できるのか?いくら稼げばいいのか?を知っておくことは、離婚という精神的に消耗する出来事を潜り抜けるための、安定剤となります。

ぜひまずは手帳などすぐ見えるものに、具体的に書きだしてみましょう。

 

専業主婦が少しでも有利に離婚するための切り出し方

専業主婦が離婚後も安心して暮らすためには、財産分与などのお金の面、そして子供の養育権などとらなければいけないものがたくさんあります。

そのため、まずはどんな切り出し方をしたらいいのか、知っておきましょう。

①感情的にならない

感情的に話さず、事実と離婚したい意思などを明確に相手に伝えましょう。

離婚に至るまで、溜めてきたことを一気に発散したい気持ちは十分わかりますが、お互いに感情的になってしまうことは、離婚を長引かる一つの原因になります。

離婚調停→裁判となれば、多大な時間とお金と労力を奪われます。そのためもし話し合いで決着するならまずは、ここで冷静に話し合えるのが一番です。

調停・裁判などは非常に精神的に消耗します。まずは協議離婚を目指しましょう

②『公正証書離婚』を検討する

公正証書とは公的に高い証拠能力をもった公正役場で作成できる証書です。養育費滞納などトラブルが起こった時でも、ここであらかじめ証書を作っておけば給料を差し押さえることもできます。

ただこの公正証書は強い証拠能力がある反面、証書制作前の段階は公正役場が関与することはないため、知識がない状態で作成すると思わぬ不利益を被る場合もあります。

メリット・デメリットを再確認しつつ、公正証書離婚にするかを決めましょう。

専業主婦が離婚するために知っておきたい10のこと

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年金は分割できる

夫が厚生年金・共済年金に入っている場合は『婚姻関係が成立していた期間』の年金を請求することができます。

ただ年金分割が行われるのは年金受給が始まってから、それまでは受給することができません。

また支払われる金額も『2008年』を境に2分の1となりそれ以降の人は、各自で分配の割合を話し合わなくてはいけません。

ただ年金は分割できるということを知っておくと老後の不安などを解消するのに役立てることができます。

ただ熟年離婚する人は、年金を分割にしても生活できるかはちゃんとシミュレートしようね!

専業主婦でも親権はとれる

専業主婦でも大きな過失がない限り、親権を取ることは可能です。
調停や裁判の時に、まだ仕事先が見つかっていないとしても、頼れる親族がいたり育成環境に問題がなければ、母親の経済力だけで判断されるわけではありません。

現状日本には、「親権は母親がとるべき」という考え方も根付いているため、親権が取られてしまうのではないか?と不安に考えるならまずは落ち着き、働き口や子供と安定して暮らせる目処を立てましょう。

経済的自立は離婚にはそこまで影響がないんだって、ちゃんと生育できる環境か頼れる人がいるかなどがポイントだよ

専業主婦でも保育園にいれられる

現在専業主婦で、これから働くために保育園に預けたいと考えている人は、地域の保育園の空き状況を早めに確認しておきましょう。

保育園は求職者より有職者の方が優先され、途中入園よりも4月の新規方が入りやすいなど、無事保育園に入れるためにはいくつかの知識も必要です。

今後の生活拠点が実家になるなら、そちらでの空き状況なども事前に確認しておくと安心です。

 

別居なら婚姻費用分担請求をしよう

別居していても夫婦には婚姻費用を負担する義務があります。そこでもし、離婚前に別居して経済活動を別々にしているなら、夫に結婚している間の婚姻費用分担を請求できないかも検討しておきましょう。

この請求は話し合いで決まりますが、その話し合いが決裂した場合は調停・裁判に持ち込むこともできます。

ただ、婚姻費用発生は「請求時」からと考えられることが多いため、別居しており婚姻費用請求をしようか考えているなら早めに相談しましょう。

 

子育てのと両立が不安なら保健師に相談

仕事と子育ての両立に悩んでいるなら、まず一人で考え込まず相談できる場所があることを知っておきましょう。

各自治体で子育て支援センターや保健師さんなど、相談に乗ってもらえる窓口は存在します。一人で悩んでいても、解決しないことはたくさんあります。差し伸べられる手を、ちゃんとつかめるお母さんになってください。

私も専業主婦で子供を産みたての時に、保健師さんに随分お世話になりました。育児で不安になった時は相談してみましょう。 

精神的苦痛は慰謝料請求ができる場合がある

肉体的な暴力だけでなく、もし夫側から精神的な苦痛やモラルハラスメントがある場合は、その程度によって慰謝料が請求できる場合があります。

ただモラルハラスメントは、肉体的な暴力と違い立証するが難しいため、自分の離婚事由に当てはまると感じる場合は、いかに証拠を集められるか勝負です。

普段の会話を録音、送られてくるLINEを保存、言われたこと・されたことを日記に書く、実際に警察や精神科医への通院履歴も一つの証拠となります。

相談場所は複数あるためまずは、抱え込まず相談してみましょう。

モラハラは目には見えない心の傷を残します。こういう決着のつけ方もあるくらいに考えておきましょう

マザーズハローワークを利用する

マザーズハローワークとは子育て中の女性が、安心して利用できる施設のことです。授乳室やおむつ台があったり、キッズスペースや託児サービスがあるところもあり、普通のハローワークより「育児中のママ」や「シングルマザー」に対して安心して仕事を探せるように配慮されています。

子どもが小さくなかなか預けられなかったり、長く話を聞くことが難しい場合は、こういった施設を利用して仕事を探してみるのもいいでしょう。

 子育てに理解のある企業が登録しているためその点も安心です。

転職活動に最適な時期を知る

専業主婦が就職するなら、転職活動に最適な時期というものをぜひ知っておきましょう。転職市場が一番活気がいいのは9月です。

9月で中途採用を雇う企業は多く、そのため求人も増えることになります。

多くの求人が出ていれば、その中から「人手が足りなくて、どんな人でも来て欲しい」と考えている企業は必ずあります。

企業に求めるものは増えるほどいい求人を見つけづらくなるため、自分が大切にしたいものはお金なのか?子供との時間なのか?など、自分の中での優先順位をつけてから就職に挑んでください。

 

住宅ローンの状態を確認しておく

もし現在賃貸ではなく住宅ローンを組んでいるなら、契約者は誰か?残責はいくらか?自分が連帯保証人になっているか?などを確認しておきましょう。

不動産に関する問題は離婚のときに必ず問題になります。また基本情報がわかったら、自分はどうしたいのかも同時に考えておきましょう。

 

在宅ワークなどを試しに始める

専業主婦で働いたことがなく、まだ離婚協議中でなかなか仕事を探せないならクラウドソーシングなどで仕事を受けていくのも立派な収入になります。

クラウドワークスやランサーズでは、タスクといって簡単で短期的な仕事を受けたり、プロジェクトといって継続的な案件を受注することもできます。

専業主婦時代からコツコツ実績を積んでおくと、個別に連絡が来ることもあるため「ブランクが長く自信がない」という人はこういった仕事で肩慣らしを染みるのもいいでしょう。

専業主婦時代にこのクラウドワークスで10万ほど稼ぎました。仕事をする意識や自信がつきました!

夫側からもらえる可能性がある費用はなに?

離婚届

夫側からもらえる可能性があるのは、以下の費用です。

  • 婚姻費用分担請求
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 養育費

 夫側がそのまま要求を受け入れれば問題ありませんが、金額や内容で納得しない場合は調停→裁判となり、離婚までの期間が長期化することも考えられます。

自分が納得するまで戦うことも前へ進むためには大事ですが、離婚で揉めると心労が増えるため、今後の生活も考えつつ専門家の相談を仰ぐことも必要です。

 

専業主婦が離婚するなら知らなきゃ損!助成金あれこれ

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ここからは、専業主婦で離婚を考えているなら絶対に知っておいて欲しい助成金や制度をまとめました。助成金などは申請しないとお金が下りないものばかりです。

知らないだけで損しないために、自分に当てはまるものは何か考えながら見ていきましょう。

①生活保護

「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する」という憲法25条に守られています。

そのため、生活が困窮していたり、働くことが困難な場合は、各自治体の福祉事務所を通して生活保護の受給を申請できます。

生活保護については不正受給がなどが声高に叫ばれていますが、自分たちが必要であれば、気にせず制度を利用するのが賢明です。

ただ生活保護でもらえるのは、母子手当分を差し引いた額で算出金額も地方によって違うため、具体的な金額などは各自治体に問い合わせましょう。

また生活保護は申請して受給までに約14日~30日かかります。そのためその期間どうしてもお金がない場合は「臨時特例つなぎ資金貸付制度」があり、条件はありますが10万円を限度に貸し付けをお願いすることもできます。

②児童手当

児童手当は中学終了まで(15歳の誕生日後最初の3月31日まで)の児童一人につき0歳から3歳までは一律15,000円、3歳から小学校までは10,000円(第三子以降は15,000円)中学生は10,000円支払われます。

ただ夫婦で別居している場合は、児童と同居している人が支払いの対象になるため子供を連れての別居の場合は、すぐに手続きをして支払いの口座を変えましょう。

子供の教育費などにも充てられる大切な制度だね

③児童扶養手当

母子家庭・父子家庭で18歳未満の子供がいる家庭に支給される手当です。

昔は母子手当と呼ばれ、母子家庭のみの制度でしたが平成22年から法改正が行われ父子家庭も受給できるようになり、名称が変更になりました。

1人目の時と2人目からは大きく支給額が変わるのも特徴です。

・児童一人の場合 月10,030円~42500円

これは生計を立てている祖父母と同居していたり、再婚したりするともらえなくなるよ

④児童育成手当

18歳の3月31日まで、子供を育成するひとり親のための制度です。児童扶養手当との違いは「所得制限」部分が児童扶養手当よりも高く、受給しやすい制度です。

・児童一人 月13,500円

条件が扶養手当よりはゆるくこっちの方が受給しやすい制度です!

⑤母子家庭等の住宅手当

家賃の補助を受けられる制度です。市区町村が行っている制度なので、自分が住んでいる自治体に確認することが必要です。

ひとり親であること、所得制限があること、生活保護で住宅扶助を受けていないことなど条件があるため、気になる場合はまずは市区町村の窓口に聞いてみましょう。

 

⑥ひとり親家族等医療費助成制度(マル親)

医療費の助成が受けられる制度です。住民税の課税金額で負担上限が変わるため、住民税非課税世帯は入院・通院費が自己負担なしになる場合があります。

ただ入院の場合の食事などは含まれないためその点は注意しておきましょう

 

⑦国民健康保険の免状

母子・父子家庭に限らず前年より所得が大幅に減少したケースや病気やケガなどで生活が困窮している人が受けられる制度です。

減免される金額は最高7割~2割と市区町村で違うため、まずは確認をしておきましょう。

 

助成金は国の制度だったり、市区町村の制度だったり、その地域限定だったりとかなり仕組みが複雑です。

そのためまずは、離婚したいと決めたら今後生活していく市区町村の窓口を訪れてお話を聞いてみることが一番重要になります。

  

専業主婦が離婚するなら、まずは知識をつけよう!

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専業主婦で離婚するのは何かと不安が付きまといます。お金は大丈夫だろうか?仕事はやっていけるのか?子どもがひとり親になっていじめられたりしないだろうか?

たくさんの不安を抱える中で、自分が我慢すれば全て丸く収まると考えて行動できないなら、ぜひこの記事を読んで「あなたの本当にやりたいこと」「あなた自身の気持ち」をもう一度自分に問いかけてみてください。

あなたの人生は「子供のため」「夫のため」にあるのではなく、自分のために歩んでいくべきものです。共働きの家庭より、確かに離婚へのハードルはあがりますが、そんな中でも離婚を決意し自由になった人は少なくはありません。

 

離婚や法律は知っていないと損する事ばかりです。

離婚して新しい人生を歩むと決めたならぜひ、たくさんの知識を吸収して「あなたらしい人生を生きる」ための糧としてください。この記事が離婚で悩むあなたの気持ちにエールを贈れることを願って。

 

月城

 

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